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株式会社河合楽器製作所は、平成26年5月27日開催の取締役会において、平成26年6月26日開催予定の第87期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更等に関する定款の一部変更を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、投資単位の水準や株主の皆様の権利に出来るだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を併せて実施するものです。
普通株式
平成26年10月1日をもって、平成26年9月30日の最終の株式名簿に記載された株主様の所有数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
| 併合前の発行済株式総数 (平成26年3月31日) | 85,610,608株 |
| 併合により減少する株式数 | 77,049,548株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 8,561,060株 |
(注)「併合により減少する株式数」は併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
併合により発行済株式総数は1/10に減少いたしますが、純資産の変動はありませんので 1株当たりの純資産は10倍になります。
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第234条および第235条に基づき、この売却または買い取りを実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(平成26年3月31日現在)
| 株主数(割合) | 発行済株式数(割合) | |
|---|---|---|
| 総株主 | 8,371名 (100.00%) | 85,610,608株 (100.00%) |
| 10株未満(1～9株)所有株主 | 234名 ( 2.80%) | 335株 ( 0.00%) |
| 10株以上所有株主 | 8,137名 ( 97.20%) | 85,610,273株 (100.00%) |
(注)現在10株未満の株式を所有されている株主様は、その保有機会を失うことになりますが、併合の効力発生日前に「単元未満株式の買い取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
平成26年6月26日開催予定の第87期定時株主総会において、「株式併合に関する議案」および後記3.「定款の一部変更に関する議案」が承認可決されることを条件といたします。
前記「1.(1)併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
平成26年6月26日開催予定の第87期定時株主総会において、「株式併合に関する議案」および 後記3. 「定款の一部変更に関する議案」が承認可決されることを条件といたします。
[1] 株式併合の実施に伴い、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第6条を変更するものであります。
[2] 「1.(1)併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応し、単元株式数を100株とするため現行定款第8条を変更するものであります。
[3] 上記 [1] および [2] の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。なお本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除することといたします。
下記の通りであります。
(下線は変更部分を示します。)
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
第6条 (発行可能株式総数)当会社の発行可能株式総数は、3億4千2百万株とする。 |
第6条 (発行可能株式総数)当会社の発行可能株式総数は、3千4百2十万株とする。 |
第8条 (単元株式数)当会社の単元株式数は、1,000株とする。 |
第8条 (単元株式数)当会社の単元株式数は、100株とする。 |
(新設) |
附則第6条(発行可能株式総数)及び第8条(単元株式数)は、平成26年10月1日をもって、効力が発生するものとする。なお、本附則は平成26年10月1日の経過後、これを削除する。 |
平成26年6月26日開催予定の第87期定時株主総会において、「株式併合に関する議案」が承認可決されることを条件といたします。
| 取締役会決議日 | 平成26年5月27日 |
| 株主総会決議日 | 平成26年6月26日(予定) |
| 株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 | 平成26年10月1日(予定) |
| 定款の一部変更の効力発生日 | 平成26年10月1日(予定) |
上記のとおり、株式併合および単元株式数の効力発生日は平成26年10月1日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係で、実務上は平成26年9月26日をもって、東京証券取引所における売買単位は100株に変更されます。
| Ｑ１． | 株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか？ | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ１． |
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とするものです。 |
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| Ｑ２． | 株主の所有株式数・議決権数はどのようになるのですか？ | ||||||||||||||||||||
| Ａ２． |
【所有株式について】平成26年9月30日最終の株主名簿に記録された株式数に10分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。)を平成26年10月1日の株主名簿上の所有株式数といたします。ただし、株式売買後の振替手続きの関係上、実務上、次のように取り扱われますのでご留意ください。
【議決権について】平成26年10月1日に効力が発生する単元株式数の変更に伴い、100株につき議決権1個となりますが、株式併合と合わせて行うため、各株主様の議決権数は変わりません。 |
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| Ｑ３． | 具体的なスケジュールはどうなりますか？ | ||||||||||||||||||||
| Ａ３． |
株式併合および単元株式数変更のスケジュールは以下のとおりです。
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| Ｑ４． | 株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？ | ||||||||||||||||||||
| Ａ４． |
特に必要なお手続きはございません。 |
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| Ｑ５． | 買取り請求とはどのような制度ですか？ | ||||||||||||||||||||
| Ａ５． |
買取り請求とは、単元未満株式を当社が買取る制度です。
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単元未満株式が記録されている口座によって、お手続きの窓口が異なりますのでご留意ください。
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当社の特別口座管理機関(株主名簿管理人)である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。
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株式会社河合楽器製作所 総務人事部 総務課
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